2022年9月1日に施行される改正会社法により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知する株主総会資料の電子提供制度が開始されます。

   また、書面での資料提供を希望する株主は、発行体に対して当該株主総会資料について書面での交付の請求ができるよう措置されます。（詳しくは、日本証券業協会が作成した下記リーフレットをご覧ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　つきましては、弊社の「株式等振替決済口座管理約款」を下記の新旧対照表のとおり一部改正いたしますので、ご案内させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・株主総会資料の電子提供制度に関するリーフレット

・株式等振替決済口座管理約款の新旧対照表